6月29日から持続化給付金の対象者が拡大しました。

 

①2020年1月～3月の間に創業した事業者

このうち①の「2020年1月～3月の間に創業した事業者」については、「創業月から対象月までの各月の収入額」を確認するため、「税理士が確認した毎月の収入を証明する書類」が必要になります。

 

具体的には「持続化給付金に係る収入等申立書」という様式が用意されており、税理士の署名又は記名押印、事務所名称、事務所住所、税理士登録番号を記載する欄が設けられています。