税務顧問 | 経理代行 | 創業・設立支援 | 経営計画策定 | 事業承継コンサル | 融資・資金調達コンサル | クラウド経理導入支援
税務顧問 | 経理代行 | 創業・設立支援 | 経営計画策定 | 事業承継コンサル | 融資・資金調達コンサル | クラウド経理導入支援
税務顧問では、月次監査を中心に、決算・税務申告、各種申請・届出、節税アドバイス、税務調査の立会いなど、会社の税務・会計を継続的にサポートします。
幣事務所では特に月次監査を大切にしています。毎月の数字を確認することで、会社の状況や利益・納税額の見通しを早めに把握し、節税対策はもちろん、資金繰りや投資、資金調達など、これからの経営判断に活かせる情報をご提供します。
また、日頃から税務調査を意識して会計処理や資料を確認し、税務上の問題を未然に防ぐことにも努めております。実際に税務調査が行われる際には、事前準備から調査立会、調査後の税務署との折衝までサポートします。
お客様の会計資料をみせていただき、会計ルールや税法に則った適正な処理ができているかをチェックします。「決算書は税務署や銀行に提出するときにまとめて作ればいいのではないか」とお考えになる方もいらっしゃるかもしれませんが、健全な企業経営のために月次監査は不可欠な業務です。
商法では「商人は適時に正確な帳簿を作成しなければならない」と定められており、会社法にもこれと同じ規定が置かれています。この適時かつ正確な帳簿が作成されていることを前提に、税法では、企業の帳簿に証拠能力を認め、帳簿の調査なしに追徴課税はできないこととされているのです。帳簿をまとめてつけた場合、法律が求める適時性と正確性が確保できず、課税の対象になる場合があります。
適時かつ正確な会計情報は、経営に非常に重要なものです。決算時にまとめて帳簿を作成した場合、決算書で結果を知ることはできても、必要な手を打つには手遅れとなることもあります。健康管理のためのカロリー計算を1年分まとめて行っても全く効果がないのと同じで、日々の正確なデータがあるからこそ、的確に現状を把握し、効果的な対策ができるのです。
消費税法など、経理には複雑な処理がありますが、特に中小企業では専門知識を持った経理担当がいるとは限らず、適正な処理の実施が難しい場合も少なくありません。月次監査は専門家による指導や助言を通じて、経理スタッフを育成する場でもあります。
税務調査の際には、税理士がお客様の立場に立って調査官への対応を行います。調査当日の立会いだけでなく、元国税の税理士が調査官の視点を踏まえ、事前に確認されやすいポイントや想定される指摘事項を検討。調査前の打合せから対応方針を整理したうえで、税務調査に臨みます。税務調査では、申告内容や取引について専門的な判断を求められることもあります。税理士が納税者に代わって事実関係を整理し、税法に基づいて適切に説明・主張することで、お客様が安心して調査に対応できるようサポートします。幣事務所がこれまで立ち会った税務調査では、大きな修正なく終了したケースも数多くあります。日頃の適正な会計処理から調査前の準備、調査当日の立会い、調査後の税務署との折衝まで、一貫して対応します。
税務調査の対象となった場合、原則として税務署から顧問税理士に事前連絡があります。
調査官から提示された候補日をもとに、社長・顧問税理士の日程を調整し、調査日を決定します。
調査対象となる期間の会計帳簿、領収書、請求書、契約書などの資料を準備し、事前に内容を確認します。
元国税の税理士が調査官の視点から、確認されやすい勘定科目や取引、想定される質問・指摘事項を検討。問題となる可能性のある事項については事実関係や資料を整理し、どのように説明するかを含め、調査当日の対応方針を事前に検討します。
不安な点や気になる取引についても、調査前にご相談いただけます。
調査は通常2～3日程度行われます。必要に応じて社長にもご同席いただきますが、会計・税務に関する調査官への対応は税理士が中心となって行います。
専門的な指摘についても、事実関係と税法を確認したうえで、お客様に代わって必要な説明・主張を行います。
問題がなければ、調査官からその旨の連絡があります。
申告内容について指摘を受けた場合でも、そのまま受け入れるのではなく、指摘内容や税法上の根拠を確認します。見解が異なる事項については、税理士が税務署と折衝し、対応方針を検討します。
確認の結果、修正が必要な事項については修正申告を行います。
申告内容に誤りがないと認められた場合は、税務署から「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」が交付され、調査終了となります。
修正申告が必要な場合は、修正申告書を作成・提出し、必要となる税額を納付して調査終了となります。
会社によっては、一般的な節税対策だけで税負担が大きく減少し、資金を残すことができるケースもあります。
法人・個人の税、社会保険の負担など、総合的な観点から負担を考慮したアドバイスを行います。決算前には当期の最終利益・納税予測を行い、節税対策や納税資金対策について一緒に検討します。
黒字経営をめざしつつ、会社と個人にお金が残る合理的な節税対策をご提案します。
会社で加入している生命保険・損害保険を総合的に管理できる便利なファイルを保険のプロが無料で作成します。
グラフで視覚的にも分かりやすく、好評をいただいております。
毎月、現金出納帳・通帳コピー・領収書・請求書などの資料をお送りいただき、代行して会計ソフトに取引内容を記帳します。
役員報酬は事業年度開始から３カ月以内であれば改定が可能です。
また役員賞与の支給を検討する場合も、同じく３カ月以内に税務署に届出が必要です。
※納期の特例の場合
給料や税理士の報酬から源泉徴収した所得税は、毎月納付する義務がありますが、従業員が9人以下の場合、半年分をまとめて納付することができる特例があります。納税額を計算し、納期限である7月10日までに納付書を作成します。
前期の法人税が20万円、消費税が60万円を超える場合、予定納税（当期の法人税や地方税、消費税の一部を前払い）をします。予定納税の計算方法は、前期実績による計算、仮決算による計算があります。
11月末までに中間申告書を提出します。
役員・従業員の方々から扶養控除申告書や各種控除証明書等をお預かりし、年末調整を行います。各人ごとの還付額等を計算し、源泉徴収票を作成します。
※納期の特例の場合
7月と同様、納税額を計算し納付書を作成します。納期限は1月20日までになります。
法定調書合計表や支払調書、給与支払報告書等を作成し、1月末までに税務署等に提出します。また各市町村から送られてくる機械や備品などの償却資産にかかる申告書の作成を行い、1月末までに提出します。
決算の2～3カ月前に、当期の最終利益・納税予測を行い、節税対策や納税資金対策について一緒に検討します。最終的な決算内容もお打合せをいたします。
決算の1～２カ月前に、来期の事業内容や設備投資の見通しなどをお聞きし、消費税の課税方式の見直しを行います。
決算業務を行い、決算書・申告書等を作成します。書類作成後、最終的な決算内容、納税額等のご説明を行います。決算の承認をいただきましたら、税務署等へ申告手続きを行い、決算書一式を納品します。
これから事業を始められる方、会社設立をお考えの方は、本業の準備を進める一方、事業計画の作成や会社設立手続き、借入れの申し込みなど、開業前にやるべきことが多く疑問や不安でいっぱいだと思います。
ご自身で分からない点を一つ一つ調べることは大切ですが、思った以上に手間のかかるものです。
税務・会計のプロに依頼すれば、書類作成の代行やアドバイスを受けられるだけでなく、大切な時間を有効活用することができます。弊事務所は豊富な支援実績をもとに、創業・会社設立に関する無料相談から事業計画作成、会社設立、創業融資、開業後の税務顧問まで一貫して支援いたします。
事業の構想をいかに実現するかを示す事業計画書の作成を支援します。頭の中のイメージを文字や数字で整理できると、事業成功の自信が確かなものになります。
会社設立に関するアドバイスおよび書類作成業務を代行します。会社設立費用はご自身で登記されるよりも安くなります。
開業手続きから関わらせていただくことで、効果的な節税対策を実施することができます。特に会社を設立される場合は、定款内容をいかに決定するかが税務上重要です。会社設立か個人事業かをお悩みの場合は、どちらが税務上有利かを一緒に検討します。
事業資金の借入れをご検討の場合、日本政策金融公庫（以下、日本公庫）をご紹介します。日本公庫は政府100%出資の金融機関で創業融資を積極的に行っています。弊事務所は、各種書類の作成から金融機関との交渉まで、融資の成功まで完全成功報酬制で全面的にバックアップします。
お問合せフォームまたはお電話にてお問合せください。
お客様のご希望に合った会社設立プランを検討します。
お申込み後、必要な書類等をご案内いたします。会社内容の決定にあたって税務や許認可の面で重要なポイントをアドバイスします。会社設立に必要な費用については事前にご入金いただきます。
定款など会社設立に必要な書類を作成し、登記の手続きを行っていきます。
会社設立後も、必要な税務関連の届出の提出や経理が軌道に乗るようフルサポートいたします。
弊事務所では、社長の夢を実現するための中期経営計画・単年度経営計画の策定、目標管理体制の確立を支援します。
「自社をこうしたいと夢を持ちながらも、ふと気づけば成り行き任せの経営になっている会社」と、「明確な目標を持ち、より高い目標を達成していく会社」の違いはどこにあるのでしょうか。目標を達成するためには、社長が思い描く経営ビジョンや目標、それを実現するための具体的な方法が明確にされており、さらにそれらを社員と共有し、実践していく必要があります。
夢を実現するための道筋を逆算して考えたときに、それぞれの時点で到達しなくてはならない通過点が経営目標であり、目標を達成するための方法を数値と行動の両面から具体的に表したたものが経営計画です。
経営計画書で経営ビジョンや目標を社員と共有し、全員の力を目標達成に振り向けることは、経営者にとって最も重要な仕事といっても過言ではないでしょう。さらに計画の成就には、目標と実績とのズレを把握し、適切に軌道修正をしていく仕組みが不可欠であり、経営者が目標管理に徹底してこだわる姿勢が必要です。
経営理念作成／自社分析、SWOT分析／経営目標作成／売上計画
経費計画／設備投資計画／改善計画作成／経営計画書作成
５年後のビジョン、ありたい姿の成功イメージを数値計画として作成します。中期計画を立てることで今後の課題が明確になり、何をすればいいのかがわかります。また会社のビジョンを社員と共有することで、社員の経営参画意識を高めることができます。
中期計画の経営目標を達成するための実施計画として、1年間の月別の数値計画・行動計画を作成します。計画と実績とのズレの原因の検証と迅速な軌道修正を可能とし、目標達成を支援します。
事業承継計画や後継者教育、税負担や経営権の分散リスク、資金調達、M＆Aといった事業承継の課題をサポートします。
事業承継コンサルをご希望の場合は、お客様のご状況に応じてご対応しますので、まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
融資に関するご相談、事業計画書・融資申込書の作成、金融機関のご紹介・交渉対応など、融資成功までの全てをサポートします。特に日本政策金融公庫の融資は、弊事務所も融資を受けておりますので、担当者を紹介できます。
無料相談／金融機関の紹介／事業計画書・融資資料作成／金融機関との交渉対応
クラウド経理は、経理情報をインターネット上（クラウド）に集約・管理する「次世代の経理システム」です。
インターネット上でデータを管理するため、ソフトウェアやサーバーに関わるコストの削減だけでなく、業務を合理化・効率化して、シームレスな事務業務を実現します。弊事務所は会計のみならず、バックオフィス業務全般の合理化をサポートしております。
クラウド経理は、バックオフィスに関するすべての資料をクラウドに集約するため、インターネット環境さえあれば、外出先や自宅でもリアルタイムな経理状況を確認できます。
銀行口座やクレジットカードとのデータ連携を行うことで、仕訳入力の自動化が可能になります。これにより、手動入力の手間を軽減し、入力ミスの恐れもなくします。
経費精算における一連の処理をスマホ1台で完結させることができます。レシート撮影だけで申請可能なため、経費精算の申請・受理におけるひと手間を解消します。
請求書や見積書を作成し、ワンクリックで郵送代行ができるため、時間のかかる請求書の袋詰めや郵送の手間がなくなります。また、売上仕訳の自動作成や売掛金管理も行えます。
クラウド勤怠管理やネットバンクとの連携で、勤怠データ自動集計による有給休暇・残業管理、給料明細の作成・管理・配布、また送金にいたるまで、事務業務の自動化も可能です。
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