会計事務所はお客様の事業内容や財務状況を把握するため、財務に関して的確なアドバイスができる立場にありますが、会計事務所の中には、数字合わせや申告業務しか行っていない事務所や、毎月の月次監査を確認せず、財務コンサルのみを行っている事務所もあります。
私たちはお客様の会社を訪問して生の声を聞き、現場を自分の目で確かめることでお客様の実状に適したアドバイスをしております。
中小企業の社長のよきパートナーとして、われわれの専門知識やノウハウを経営にお役立てください。
大手のように数年ごとに担当者が変わることもありませんので、長期間の間、安心してお任せいただけます。

毎月の月次監査では、税務調査を想定したきめ細かな点検を行い、会計ルールや税法に準拠した処理を行えるよう支援をしております。
その過程で収集した情報から税務調査のための資料を随時作成しておりますので、突然調査の連絡があった場合も慌てることなく対応が可能です。
また調査先の選定には、担当税理士の質も評価されていることをご存知でしょうか。決算書や申告書に対する税務署の評価がよくないと、その税理士の関与先企業が調査のターゲットとされる可能性が高まってしまうのです。当事務所は過去に立ち会った調査でも、担当調査官から指導体制を高く評価いただいております。
会計事務所の基本である月次監査をしっかりとこなす王道のスタイルで、お客様の税務リスクを低減します。

当事務所は、小規模企業や個人事業主を多数担当してきた経験から、中小企業の節税対策を得意としております。
中小企業は社長が会社に不動産を提供していたり、会社の借入金の連帯保証人になっていたりと、会社と社長が「運命共同体」であることも珍しくありません。そのため中小企業は、会社・個人の両方に賢くお金を残す方策を考えていかなければならないのです。
事業の成長には利益を第一に考えなければなりませんが、納税に対する判断にはこだわる姿勢をもっていただきたいと考えております。利益を出したときの税金は、赤字で苦しくなったときも返ってくるわけではないからです。余裕を持った経営をするには、キャッシュフローを意識し、資金調達で困らないよう社長個人の保証能力を高めておくことが重要です。さらに事業承継に関連する自社株や不動産の相続対策に関しても、常に新しい節税ノウハウの研鑽を重ねています。

経理は会社経営を取り巻く数値を把握するうえで重要ですが、「社長が経理を兼任している」「経理担当者が十分に役割を果たせていない」「経理担当者が退職してしまい、採用と教育にコストと時間を割いている」という中小企業も多く見受けられます。
当事務所では、記帳代行、給与計算、請求書発行、勤怠管理、経費精算など、経理業務のひとつから対応可能です。
労働人口が少なくなるこれからの時代、自社のコア業務にどれだけ集中できるかが成長の鍵となります。経理業務は私たちにお任せいただき、社長や従業員の皆様には本業に集中してもらうことで、貴社の業績向上のお手伝いをいたします。

会計、販売管理、給与計算ソフトなどを利用した手作業での管理は、単純ミスの原因となる恐れもあり避けたいものです。最新のクラウドサービスは、ＡＩが学習して作業を自動化する機能を搭載したものも現れています。
例えば「クラウド会計サービス」は、銀行口座やクレジットカードの明細データを自動取得し、仕訳を自動化することが可能です。
当事務所では、開業と同時にこれらのクラウドサービスを導入し、会計・経費精算・請求・勤怠管理・給与計算等のバックオフィス業務全般に活用してきました。将来の電子帳簿保存の対応も見据えて、自社の契約書は電子記録・ペーパーレス化を推進しています。実際に自分たちで利用したサービスから、経理の合理化におすすめのものをご提案いたします。